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by vukddomxek

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 自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で、民主党が田村耕太郎参院議員の入党により、参院で同党の統一会派が単独で過半数(議長を除き121議席)の勢力を確保したことについて「社民党や国民新党がどういう心理的影響を持つのか推移を見たい」と述べ、連立政権を組む3党間の力のバランスが変化するかどうかを注視していく考えを示した。

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by vukddomxek | 2010-02-11 23:24
 4日午後8時40分頃、札幌市豊平区中の島1の1のマンション「幌平橋ハイホーム」で、1階に入居する無職女(20)が、自室の玄関外にいた同市清田区の無職男性(23)と建設作業員男性(23)に向けて熊よけスプレーを噴射した。

 スプレーは唐辛子成分入りで、マンション内に広がり、居住者ら21人が目のかゆみや刺激臭を訴え、男性2人を含む男女9人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷。札幌豊平署が傷害事件として捜査している。

 同署によると、女の夫と男性2人は金銭トラブルを抱えており、女は男性との口論の末、スプレーを噴射したという。女は調べに対し「怖くなってやった」と話しているという。

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by vukddomxek | 2010-02-10 23:33
 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。

 この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。

 チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。
 一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。

■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」

 来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。


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by vukddomxek | 2010-02-10 01:38
 資金管理団体の土地購入をめぐって東京地検の捜査を受けたものの不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長が2010年2月4日、民主党本部で記者会見した。「公平・公正な検察当局の捜査の結果」と神妙な面持ちで語りつつ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と続投を表明した。

■元秘書起訴には「大変残念、お詫びを申し上げたい」

 東京地検が小沢氏の不起訴処分を発表してから約2時間後の午後8時前、小沢氏は民主党本部の会見場に姿をあらわした。まず、

  「このたびの私の政治団体に関連することで、国民の皆様と同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げたい」

と謝罪の言葉を口にした。その後、自らが不起訴になったことについて、

  「公平・公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている」

と発言。一方、元秘書の石川知裕議員ら3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては、

  「大変残念。国民の皆様や同志の皆様にお詫びを申し上げたいと思う」

と語った。

■「幹事長職を返上しなければならないとは考えていない」

 監督者としての責任について記者から問われると、

  「代表者だから最終的責任は私にあるというのはその通りだと思う」

と述べながらも、

  「石川自身も不正な金は一切もらっていないということを最後まで主張していたと思うし、報告書の形式的なミスの責任を問われている」

と発言。水谷建設などからの裏献金はなかったと改めて主張した。さらに自らの進退については、

  「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」

と辞任を否定。

  「自分の任務について一生懸命努力しながら、国民の皆様の信を取り戻すべく頑張りたい」

と語った。

 会見のあいだ中、小沢氏は神妙な表情で、言葉を選びながら自らの心中を語った。約10分間の会見のなかで、「検察の公正な捜査」という言葉が3度も出てきたのが印象的だった。


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by vukddomxek | 2010-02-09 07:42
 総務省の政治資金適正化委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は3日、国会議員に関係する政治団体で、人件費を除く1円以上の支出の領収書に関して2009年分の政治資金収支報告書から始まる開示制度の指針案をまとめた。

 〈1〉総務相と都道府県選挙管理委員会に開示請求があった場合、領収書は原則公開とする〈2〉開示情報を恐喝などの犯罪に使うことなどは「権利乱用または公序良俗違反」と見なし、不開示とする〈3〉個人情報は不開示とする――が主な内容。3月中旬に正式決定し、今年11月末までに行われる報告書の公表に合わせて運用する。

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by vukddomxek | 2010-02-08 13:53
 広隆寺(京都市右京区)に隣接する旧右京区総合庁舎の解体撤去で振動被害があるとされて工事を一時中断していた問題で、京都市は5日、地上部分の工事を再開した。

 市などによると、工事は平成21年3月から開始したが、寺から振動があるなどと苦情があり、寺と調停を行うとともに一時工事を中断した。一方、寺は今年1月、工事続行禁止の仮処分を京都地裁に申し立てたが、却下された。大阪高裁へ抗告中という。

 この日は、作業現場の足場の点検や防音シートの取り付けなどが行われた。市は今後、敷地境界付近で振動調査を行いながら、本格的な工事に取りかかるという。

 広隆寺は「大阪高裁へ申し立て中であり、工事を再開すべきでない。市は道義的責任を認識すべきだ」としている。

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by vukddomxek | 2010-02-07 15:04
 路上で女性の脇腹を触ったとして、大阪府警守口署は31日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市消防局職員上田哲也容疑者(27)=同市鶴見区浜=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。 

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by vukddomxek | 2010-02-06 18:19
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された小沢氏の元私設秘書の池田光智被告(32)と同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が5日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。やはり元秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)は同日すでに保釈されている。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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by vukddomxek | 2010-02-05 23:04
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

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by vukddomxek | 2010-02-05 00:27
 鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市を訪れ、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターを視察したほか、同大学の学生との意見交換会などに出席した。今月23日にスタートした地方視察の第2弾。同センターは二酸化炭素を排出しない燃料電池の世界的な研究拠点を目指しており、首相は、渡辺政廣センター長から電池の材料の開発状況について説明を受け、熱心に耳を傾けた。
 首相は視察後、記者団の質問に答え、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとの目標に触れた上で、「大変高い目標を掲げたが、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと期待している」と語った。
 また、学生との意見交換会では、地場産業の活性化を目的に商品化された、甲州ブドウの搾りかすで染めたネクタイを贈られ、首相がその場で着け替える場面もあった。 

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by vukddomxek | 2010-02-04 01:43