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by vukddomxek

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 政府の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算と関連2法は28日午後の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。29日には鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、10年度予算案の審議に入る。政府は年度内成立を確実にするため、2月下旬から3月上旬の衆院通過を目指すが、野党側は引き続き鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」を追及する構えだ。

 2次補正は雇用、環境、景気が柱で、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んでいる。総額7兆2000億円。自民、共産両党は「経済対策として不十分」などとして反対した。一方、公明党は「内容には不満だが、景気状況を考えると早く対応すべきだ」などとして賛成に回った。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者団に「国民を守る第一歩が築かれた」と述べた。

 29日の政府4演説に対し、2月1〜3日に衆参で代表質問を行い、5日から衆院予算委員会で実質審議入りする。与野党は2月中旬の集中審議と同月中の党首討論の実施で合意している。4日には小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の拘置期限を迎え、起訴されれば野党側が攻勢を強めるのは確実だ。【鈴木直】

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by vukddomxek | 2010-02-03 01:50
 ハイチ大地震の被災地へ派遣されていた外務省職員や医師、看護師らの国際緊急援助隊医療チーム25人が29日、成田国際空港に帰国。16日に出発し、首都ポルトープランスの西40キロのレオガン市で、534人を治療した。

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by vukddomxek | 2010-02-02 01:51
 09年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場数は過去最多となり、臨場率も21年ぶりに2割を超え、20.3%(前年比6.2ポイント増)となったことが、警察庁のまとめで分かった。解剖率も10.1%(同0.4ポイント増)で9年ぶりに1割台に乗せた。検視官の増員を進めた効果とみられるが、約8割は依然、専門外の医師らが事件性の有無や死因を判断していることから、同庁は29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を発足させる。【長野宏美】

 警察庁によると、警察が扱う遺体は高齢者の孤独死などを背景に増加傾向にあり、09年は16万858体(同0.6%減)。10年前に比べると約4割も増えた。そのため、臨場率は過去最高を記録した80年(21.4%)以降、減少傾向にあったが、同庁は07年の大相撲時津風部屋の力士急死事件を受け、検視官を増員。09年度は08年度比36人増の196人となり、09年の臨場数は3万2676件(前年比43.4%増)と統計が残る67年以降で最多となり、臨場率を押し上げた。

 解剖総数は、1万6184体(同3%増)。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは6569体(同4.5%増)、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は9615体(同2%増)で、双方を合わせた解剖率は10.1%だった。

 都道府県別では、最高が神奈川の30.5%、次いで兵庫20.4%、東京19.1%の順だった。最低は広島の1.9%。行政解剖を担当する監察医制度が機能している4地域(東京23区、大阪市、横浜市、神戸市)を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。

 警察庁は当初、犯罪死見落としを防ぐための有識者研究会を4月からスタートさせる方針だったが、前倒しで発足させる。月1回のペースで検討を続け、解剖率が高い米国や北欧などには職員を派遣、各国の制度も調べる。中井洽国家公安委員長は来年の通常国会に死因究明制度を見直す法案を提出したい意向で、研究会は12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 ◇ことば 解剖率

 警察が扱う死体総数に占める解剖総数の割合。解剖の内容は、司法解剖と行政解剖の2種類で、司法解剖は犯罪死とその疑いのある遺体が対象で、裁判所の鑑定処分許可状が必要。行政解剖は、監察医制度のある地域(東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市)では監察医が行い、それ以外では、遺族の承諾による承諾解剖として行われる。日本の解剖率は1割程度の一方、米国では50%に達し、変死体を原則100%解剖する国もあるとされる。07年の力士急死事件では当初事件性なしと判断されたが、行政解剖で事件性が明らかになった。

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by vukddomxek | 2010-01-31 11:04
 マンション管理業者の社員が管理組合の積立金を横領したなどとして、国土交通省がマンション管理適正化法に基づいて業者に行政処分を科すケースが増えている。国交省は06年に管理業者の処分基準を定め対策に乗り出したが、昨年は16件に上り06年(4件)の4倍に増えた。国交省は5月施行の改正同法施行規則で管理業者が組合の印鑑を保管することを禁止するなど対策を強化しており「今まで隠れていた業者のずさんな体制が浮かび上がった」としている。【森禎行】

 マンション管理業者は、分譲マンションで住民の管理組合から委託を受け、修繕積立金の保管など管理業務を代行している。国交省によると、処分件数は04年1件▽05年2件▽06年4件▽07年6件▽08年7件−−と増加が続く。内容別では、社員の横領など不正支出が目立ち、昨年は16件のうち11件を占めた。

 昨年8月に処分を受けた「小田急ビルサービス」(東京都渋谷区)が管理業務を代行していた新宿区のマンション管理組合では08年7月、約1億円の使途不明金が発覚。同社の元社員が管理組合の口座から約1100万円を着服したとして業務上横領容疑などで逮捕された。昨年6月に処分を受けた「テス」(東京都渋谷区)では、元社員による約2600万円の不正流用が発覚し、06年に次いで業務停止処分を受けた。

 横領以外にも、ずさんな金銭管理が絶えない。昨年7月に元社員が90万円を着服して処分を受けた「三菱地所藤和コミュニティ」(東京都中央区)では昨年9月にも、東京都江東区のマンションで誤徴収した清掃費数十万円を返金していなかったことが判明した。

 5月施行の改正施行規則では、管理業者は口座の印鑑やカードの保管が禁じられ、収支状況の組合への報告も義務化する。

 マンション問題に取り組むNPO法人集合住宅管理組合センターの有馬百江常務理事は「収支報告が義務化されるので、管理組合側も業者任せにせず、会計への関心を高めて業者へのチェック機能を強めることが重要だ」と指摘している。

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by vukddomxek | 2010-01-29 22:06