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by vukddomxek

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された小沢氏の元私設秘書の池田光智被告(32)と同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が5日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。やはり元秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)は同日すでに保釈されている。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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by vukddomxek | 2010-02-05 23:04
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

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by vukddomxek | 2010-02-05 00:27
 鳩山由紀夫首相は30日午後、甲府市を訪れ、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターを視察したほか、同大学の学生との意見交換会などに出席した。今月23日にスタートした地方視察の第2弾。同センターは二酸化炭素を排出しない燃料電池の世界的な研究拠点を目指しており、首相は、渡辺政廣センター長から電池の材料の開発状況について説明を受け、熱心に耳を傾けた。
 首相は視察後、記者団の質問に答え、日本の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとの目標に触れた上で、「大変高い目標を掲げたが、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと期待している」と語った。
 また、学生との意見交換会では、地場産業の活性化を目的に商品化された、甲州ブドウの搾りかすで染めたネクタイを贈られ、首相がその場で着け替える場面もあった。 

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by vukddomxek | 2010-02-04 01:43
 政府の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算と関連2法は28日午後の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。29日には鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、10年度予算案の審議に入る。政府は年度内成立を確実にするため、2月下旬から3月上旬の衆院通過を目指すが、野党側は引き続き鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」を追及する構えだ。

 2次補正は雇用、環境、景気が柱で、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んでいる。総額7兆2000億円。自民、共産両党は「経済対策として不十分」などとして反対した。一方、公明党は「内容には不満だが、景気状況を考えると早く対応すべきだ」などとして賛成に回った。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者団に「国民を守る第一歩が築かれた」と述べた。

 29日の政府4演説に対し、2月1〜3日に衆参で代表質問を行い、5日から衆院予算委員会で実質審議入りする。与野党は2月中旬の集中審議と同月中の党首討論の実施で合意している。4日には小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の拘置期限を迎え、起訴されれば野党側が攻勢を強めるのは確実だ。【鈴木直】

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by vukddomxek | 2010-02-03 01:50
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