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by vukddomxek
 警察による足利事件の捜査検証報告書は、DNA型鑑定への妄信や不的確な取り調べを厳しく自戒した。「捜査としては完敗」「今となっては0点」。報告内容を聞いた現役の警察庁幹部や当時捜査にあたった栃木県警OBからは、悔恨や反省の言葉が続いた。【松本晃、千代崎聖史、長野宏美】

 安藤隆春警察庁長官は1日の会見で「犯人でない人を長期に刑に服させたことは誠に申し訳ない」と謝罪し「捜査上のさまざまな問題が明らかになったが、それを踏まえた再発防止策が大事だ」と述べた。中井洽国家公安委員長は「事件の反省に基づき、許容される範囲でDNA型の蓄積を増やしていく。同時に精度を高める科学的なものを十分備えていきたい」と述べた。

 91年12月2日、12時間に及ぶ取り調べの末、菅家利和さん(63)を逮捕した当時の栃木県警刑事部長は報告書について「その通りだと思う。当時としては100点だと思ったが、冤罪(えんざい)と決まった今では0点の捜査。問題点があるのは間違いない」と誤りを認めた。

 報告書は、発生時から専従していた県警捜査1課の警部が捜査主任官と取調官を兼務したことで、供述の信用性の厳格なチェックが機能しなかった点を指摘した。元刑事部長は「自白が重要な事件だから、取り調べにベテランを配置することにした。同じ人物が兼務することはあまりないが、間違ったことではない」と釈明した。

 捜査主任官だった元警部は「検証はやるべきだし、どんどんやればいい。だが、今の段階では報告書の内容がまったく分からないからコメントできない」とだけ述べた。当時県警本部長だった山本博一さん(69)は「再審無罪という結果は、至らない点があったのだろうと重く受け止めている。検証結果を今後の捜査に十分生かしてほしい」と語った。

 警察庁は、富山冤罪事件と鹿児島県議選買収(志布志)無罪事件で警察への信頼が揺らいだことを受け、08年1月に初めて個別の事件を検証し、問題点を公表した。今回の検証結果公表はこの時以来で、再び警察の捜査の在り方が問われる事態となった。ある幹部は「足利事件の捜査は完敗。菅家さんには申し訳ないとしか言いようがないが、最新のDNA型鑑定の信頼性に疑問符がついたわけではない。客観証拠の収集拡充に取り組む契機にすべきだ」と話す。

 別の幹部は、虚偽の自白の問題に触れ「迎合的な性格の人が容疑者となることは今後もありうる。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)で解決する話でもない。基本に立ち返って供述の吟味を徹底するしかない」と厳しい表情をみせた。

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# by vukddomxek | 2010-04-05 20:34
 「ツイッターになりすましの危険はないのですか?」。2006年7月に米国でサービス開始されたツイッターは日本でもユーザー数が急増中だ。それについて一般紙誌から取材を受ける機会も増えている。ツイッター新規参入組の関心や心配を背景に取材はなされるので、そこで尋ねられる内容から一般的なツイッター観がうかがえる。

 ツイッターの魅力のひとつは既存メディア上で編集や取捨選択を経ない著名人の生の書き込み=「つぶやき」が読めることだが、確かに別人がなりすまして投稿を行うことは原理的に不可能ではない。アカウント取得者がプロフィル通りの人物だと運営会社が認める認証マークもあるが、採用例は少なく、なりすましに騙(だま)されたくなければ自分で情報の真偽を確かめなければならない。

 とはいえ、ツイッターの場合、投稿文字量が140文字までと短いために、同じ投稿者が過去に様々なメディアや場所で発言してきた内容と照らし合わせて一貫性を確かめる作業が難しいし、速報性が高いために参照に手間をかけられない事情もある。

 たとえば先日のハイチ地震に際して原口総務大臣自身が津波情報をテレビなどの災害情報に先駆けてツイッターで発信して話題となった。津波到来までに時間があったので確認が可能だったが、一刻を争う場合はその余裕はない。もしも虚偽の情報でパニックを発生させていたら損害に繋(つな)がっていただろう。

 こうしたケースはやはり本人認証の仕組みを本格的に作ることでしか解決しない。逆に言えばそうした仕組みがない現状で、一刻を争うクリティカルな情報を流すことには慎重であるべき。政治家だけでなく、誰にとってもツイッターは便利な伝達メディアだが、発信者としてのリテラシーが求められる。

 では、将来的にどのような認証の仕組み作りが望ましいのか。実はなりすましの排除が困難なのはツイッターに限らず、インターネット全体の傾向だった。たとえば自動車の場合は、厳しい本人確認を経て発行される免許証の所持で運転が許可されるが、ネットはそうではない。しかしそのせいで誰でも気軽に参加できるし、内部告発のように匿名でしかできない書き込みを守ることも可能になる。

 だが、その一方でニセ津波情報を流したような場合には発信者を突き止めて断固として刑事罰や賠償請求を求るべきだ。しかし、そうした容疑者追及を匿名性の健全な確保と同時に行う必要があり、制度設計が難しい。

 そこで、たとえばこんなかたちはどうか。ネット上での発言者の本人認証を担当する公的な第三者機関を設立し、データを一括管理する。そして事件や事故後に捜査機関などがきちんとした手続きを踏んで情報提供を請求した場合にのみにそれに応える。特定の立場から恣意(しい)的に個人情報が隠蔽(いんぺい)、公開されては困るので、認証機関は営利企業でない方が望ましいし、総務省のような行政や警察・検察の司法機関からも独立している必要がある。それはまさに第三者機関の名にふさわしい公共的な機関であるべきだ。

 そんな機関設立の困難は十分に予想できるが、ネット社会を健全化するひとつのアイデアだとは言える。ツイッターが裾(すそ)野を広げた結果、なりすましが身近な危険に感じられ、ネット情報の信頼性の問題について改めて意識が向き始めている。その機会を情報化社会の成熟にむけて繋げてゆくべきだろう。(ジャーナリスト 武田徹)

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# by vukddomxek | 2010-04-01 01:46
 看護管理者らでつくる日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)は3月28日、東京都内で緊急フォーラム「来たれ!看護管理者」を開いた。フォーラムには、全国各地から病院の看護部長や看護師長など約250人が出席。来年度の診療報酬改定と厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況について、関係者が報告・説明した後、出席者との質疑応答を行った。

■13対1や15対1は急性期から外れる―日看協・斉藤氏

 フォーラムの前半は、「診療報酬改定を読み解く」をテーマに東京医療保健大医療保健学部看護学科長の坂本すが氏、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏、慶大看護医療学部准教授の小池智子氏の3人がそれぞれ講演した。

 中央社会保険医療協議会(中医協)で専門委員を務める坂本氏は、昨年秋の政権交代に伴い、日本医師会の執行部が中医協委員から外れたことに関連して、「大変大きな節目を迎えた診療報酬改定だった」と、その意義を強調。また、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などが新設され、来年度改定で勤務医対策の点数が現行の3つから9つに拡大する点については、「チーム(医療)でやっていこうということが、今回の診療報酬改定で見えてきた」と述べた。
 日看協で診療報酬を担当する斉藤氏は、来年度改定のうち看護関連の項目を説明。注目すべき点として、一般病棟入院基本料における14日以内の早期退院への加算の引き上げと、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」を挙げ、「これからの急性期が機能分化していくことが読み取れる。13対1や15対1は恐らく急性期から外れてくると考えた方がよい」との認識を示した。

■戦略的な看護管理者が必要―慶大・小池氏

 一方、小池氏は「(診療報酬の)点数ができるのを待って行動する段階ではない。(点数として)必要であれば、診療報酬として評価されるための働き掛けを行うべきだ」と繰り返し主張。その上で、「今の実績はいつか診療報酬として反映、評価される可能性があると認識し、そのデータを看保連(看護系学会等社会保険連合)や最寄りの学会に伝える。戦略的に活動する看護管理者が求められていくと思う」と強調した。

■「急性期看護補助体制加算」新設の意味とは?

 出席者との質疑応答で坂本氏は、来年度改定で引き上げられる「がん診療連携拠点病院加算」の算定要件が「キャンサーボードには、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい」としている点に触れ、「(キャンサーボードに)ぜひ入ってほしい」と要望。2年後の診療報酬改定に向けたデータ集積の意義を強調した。
 坂本氏はまた、急性期看護補助体制加算について、「『(点数が)付いた。よかった』ではなく、(この加算が)何を指し示しているのか」と問題提起した上で、管理者が看護師と看護補助者の業務をマネジメントする中で、「ある一定のリスクもあるかもしれないが、ものすごく進歩的な方向に進むことをこの加算で考えてほしい」と求めた。


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# by vukddomxek | 2010-03-29 22:34
 大阪府警東署は23日、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者(26)=同市浪速区大国3=を覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。同署によると「1年ぐらい前から常用していた」と容疑を認めているという。

 大阪市では職員の不祥事が相次いでおり、今年度の逮捕者は19人目。3月、庁内に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置したばかりだった。

 今回の逮捕容疑は、4〜14日、覚せい剤を使用したとしている。吉岡容疑者は14日夕、同市中央区の路上で職務質問を受け、尿から覚せい剤の成分が検出された。

 大阪市職員の不祥事を巡っては1月、環境局職員が猟銃を発砲して3人を殺害後に自殺した事件があった。覚せい剤の所持や使用では、今回が5人目の逮捕者。他に、窃盗や痴漢などでも逮捕者が相次いでいる。

 平松邦夫市長は「言語道断で、市民の皆様に誠に申し訳なく、重ねておわび申し上げます」とコメントした。【茶谷亮】

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# by vukddomxek | 2010-03-27 15:09
 さいたま市南区や埼玉県川口市で若い女性の顔を狙い、自分のふん尿をかけたとして、県警捜査1課と浦和署などは18日、さいたま市南区辻、運送会社員阿部和弘容疑者(31)を暴行と器物損壊の疑いで再逮捕した。

 「さいたま市や蕨市で、ほかにも30件近くやった」と供述しているといい、県警は裏付け捜査を進める。

 発表によると、阿部容疑者は1月23日〜2月9日、さいたま市南区と川口市芝富士の路上などで、歩いて帰宅していた20〜30歳代の女性3人の顔や衣服に、自分のふん尿をかき混ぜた液体をかけた疑い。阿部容疑者は「仕事のストレスがたまっていた。好みのタイプの女性に大小便をかけると、スッキリした」と容疑を認めているという。

 阿部容疑者は午後7時〜深夜にかけ、公園のトイレで用を足したり、わざと嘔吐(おうと)したりして、紙コップに液体を準備。住宅街などで女性を探し、顔をめがけてふん尿をかけて逃走していたという。県警が犯人の似顔絵や不審者情報を分析するなどし、阿部容疑者が浮上。阿部容疑者は、若い女性を狙った別の強制わいせつと窃盗の疑いで2月26日に逮捕され、3月18日付で処分保留で釈放されていた。

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# by vukddomxek | 2010-03-26 03:22